新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
次に、15ページ、第４目保健予防費、感染症予防の普及啓発及びまん延防止は、予防接種法で定める子供への各種予防接種の実施や高齢者のインフルエンザや肺炎球菌の予防接種への助成を引き続き行うとともに、風しん（追加的対策）として、抗体検査で陰性の方を対象とした予防接種を実施しました。
次に、15ページ、第４目保健予防費、感染症予防の普及啓発及びまん延防止は、予防接種法で定める子供への各種予防接種の実施や高齢者のインフルエンザや肺炎球菌の予防接種への助成を引き続き行うとともに、風しん（追加的対策）として、抗体検査で陰性の方を対象とした予防接種を実施しました。
次に、２番目の接種後の健康状態の追跡調査についてでございますが、ＨＰＶワクチンを含めて定期の予防接種については、医療機関の開設者または医師には予防接種法に基づいて、定期の予防接種を受けた方の、それが原因だと疑われる症状を知ったときは、国──実際には独立行政法人ですけれども──に報告することが求められております。国に報告された内容は、県を通じて本市にも提供されることになっております。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 水ぼうそう及び帯状疱疹の原因となるウイルスを予防する水痘ワクチンの定期接種対象者は、予防接種法において生後12か月から36か月までの者となっており、本市では無料接種を行っております。
次に、本市におけるワクチン接種の周知と推進につきましては、予防接種法で定められておらず、感染症の罹患や重症化などを防ぐ効果と副反応などのリスクを、個人の判断により接種する任意の予防接種についての周知及び推進は実施しておりません。
次に、そのほかの感染症対策について、結核及び感染症関連事業、予防接種等関連事業は、感染症予防及び蔓延防止対策として、予防に関する啓発や、肝炎ウイルスやエイズの相談、検査などを行うとともに、新型コロナウイルスワクチンなど予防接種法で定める各種予防接種を実施します。
次に、第４目保健予防費、感染症予防の普及啓発及びまん延防止は、予防接種法で定める各種予防接種について啓発を進め、接種の推進に努めます。そのうち、ヒトパピローマウイルスワクチンについては、接種勧奨再開に当たり接種対象者や保護者がワクチンの効果や副反応を理解、納得し、接種いただけるよう個別通知するとともに、市報などで周知していきます。
本市におきましても、記載内容中、既に厚生労働省が発表しております「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について」は、本市のホームページから容易にアクセスができるようにしているところでございます。 〔落水清弘委員 登壇〕 ◆落水清弘 委員 よろしくお願いいたします。
このうち９価のワクチンについては、議員おっしゃったとおり、現時点では予防接種法の定期接種の対象ではありませんが、厚生労働省の審議会において、定期接種の対象とするかどうかの検討が今現在、まさにされております。引き続き、国の議論を注視してまいりたいと考えております。
ワクチン接種との因果関係が不明であったとしても、副反応が疑われる事例を診断した医師は、予防接種法に基づき、その事例を副反応疑い報告として国に報告し、国はその報告内容を、事例が発生した都道府県または市町村に通知するとされています。本市では、新型コロナワクチンに関する副反応疑い報告は、現在57件が通知されており、このうち医師が重い症例として判断したものが22件、うち死亡例は４件となっています。
新型コロナワクチン接種を実施するため，2020年12月に予防接種法が改正され，新型コロナワクチン接種を臨時接種の特例と位置づけた際，衆参両院では附帯決議がなされております。
ただ、ワクチンを接種できない人、経済回したい人、両方が突き詰めると、生存権だったり個人の自由だったり、そういったところを主張していると思うんですが、予防接種法で、もう私たち市町村としてはワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、粛々と発行するしかないのかなというふうに思っています。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 予防接種法に基づく子宮頸がんワクチンの接種は、小学６年生〜高校１年生相当の対象年齢におきまして、標準的な接種間隔６か月の間に３回の接種が必要でございます。年度ごとの接種件数につきましては、平成29年度は109件、平成30年度は267件、令和元年度は492件、令和２年度は1,640件、令和３年度は９月現在で1,687件でございます。
そもそも、予防接種法の附帯決議をはじめ、令和３年９月21日に発効の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き4.1版、これには国、都道府県及び市町村の役割分担及び事務について、安全性や有効性について誰もが理解した上で、個人の選択を重んじた指針とともに、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供が明示されております。
ワクチン接種につきましては、様々な御意見があることは承知しておりますが、予防接種法に基づき接種をしておりまして、その対象年齢については、本市で決定する性格のものではないと考えております。
71 ◯杉山保健予防課長 陳情項目の１項ですね、新型コロナワクチンの副反応の公表についてでございますけれども、新型コロナワクチンの副反応の報告につきましては、予防接種法に基づきまして、接種後に特定の副反応を疑う事例があった場合には医療機関から、先ほども発言がありましたけれども、国の独立行政法人に直接報告するという制度になっております。
造血幹細胞移植後の再接種につきましては，本市は予防接種法上の定期予防接種に位置づけ，国の責任の下で行われるべきであると考えております。このため，本市はこのことを平成30年度に大都市衛生主管局長会を通じて国に対して要望を行い，さらに本市独自で主要事業に関する国への要望として，平成30年度以降，毎年継続して要望しているところです。
また、予防接種法においても、副反応疑いの報告の仕組みが設けられており、国は接種後に生ずる副反応を疑う症状を収集するとともに、これらを厚生科学審議会に報告し、その意見を聞いて予防接種の安全性に関する情報を提供するなど、接種の適正な実施のために必要な措置を講ずることとなっております。
予防接種法改正時、国会附帯決議においても、政府は、ワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィット、そのほかの接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すると明記されています。
◎中林秀和 感染症対策課長 委員がお尋ねの緊急風しん対策事業に関しましては、2019年２月１日に予防接種法の改正に伴い、これまで定期予防接種を受ける機会がなく、抗体保有率が約80％と低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日に生まれた男性を対象者として、おおむね３年間無料で抗体検査と予防接種が受けられるという制度でございます。
◎中林秀和 感染症対策課長 委員がお尋ねの緊急風しん対策事業に関しましては、2019年２月１日に予防接種法の改正に伴い、これまで定期予防接種を受ける機会がなく、抗体保有率が約80％と低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日に生まれた男性を対象者として、おおむね３年間無料で抗体検査と予防接種が受けられるという制度でございます。